2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
その上で、地方創生により東京一極集中構造の是正や首都機能の地方分散が明確に打ち出されるなど、それまで思い切った地方分権政策がこの地方創生が示されるまで余り示されてこなかったということで、地方からは骨太の方針が出てくるものと期待の高まりがありました。 中でも期待が大きかったのは、自治体の自主性、主体性を高めることにつながる自由度の高い交付金であったと言えます。
その上で、地方創生により東京一極集中構造の是正や首都機能の地方分散が明確に打ち出されるなど、それまで思い切った地方分権政策がこの地方創生が示されるまで余り示されてこなかったということで、地方からは骨太の方針が出てくるものと期待の高まりがありました。 中でも期待が大きかったのは、自治体の自主性、主体性を高めることにつながる自由度の高い交付金であったと言えます。
井戸兵庫県知事は、コンパクトシティー構想について、中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる、一極集中構造を全国各地に広げようとするもので反対だと明確に述べられたことも大いに学ぶべきです。 第三は、道州制について、多くの参考人から慎重な意見が示された点です。
集中構造改革プランというのがあって、ちょっと目が少し合ったんですが、前に福岡県庁におられた方もおられますけれども、実は、地方はそのときにすごく頑張ったんですね。頑張ったというのは、定数もこれぐらいにしろと言われて、定数削減の目標を国から言われて、一生懸命やった。
集中構造改革プランでしたかね、あのときは、定数削減も、ある意味では上から目線でどんと来て、しかも、例えば、県とかになると警察官も抱えているんですよ。そこまで手をつけなきゃいけない。ところが、現実には警察官はふやさなきゃいけない。こういう実態の中で、地方は苦労に苦労を重ねて、先ほどどなたかが言われましたが、もう雑巾を絞っても出ないぐらいの努力はしている。
それから、中央集権構造や東京一極集中構造では対応できないという限界が見えてきたことです。特に災害や大震災、あるいは危機に対してどうするのかということが答えがありません。それから、サプライサイドからデマンドサイドへと書かせていただいておりますように、物が不足する時代は供給側が支配をいたしますが、物があり余ってくる時代は消費者の選択に合わせていかざるを得ません。
今先生の方からお話がございましたとおり、国会の問題についてはこちらの立法府の方でいろいろお考えをしておられる、そういう状況でもございますし、過去、東京一極集中構造を地方分散あるいは多極分散型国土構造などというふうに言って、いろいろそれを是正する試みが行われてはまいりましたが、いずれもなかなか難しい問題があって、不十分な結果に終わっているものが多うございます。
それから、橋本総理は、阪神・淡路大震災のあの状況から見て、太平洋ベルト地帯の一軸構造あるいは東京一極集中構造という非常に国土構造が脆弱であると、これをリダンダンシーといいましょうか、もっと複数のそういう国土構造、国土軸構造にしたいというようなこともありまして、私はこれが政治的に平成十年の三月三十一日に成立したものだと思うんです。
つまり、日本は、この東京一極集中構造のために、情報の一元化、文化の単一化、発想の固定化に陥り、諸外国に比べて進歩が極めて遅い国になったわけです。 今でも日本では大企業集中、大組織依存、そして固定資産重視というような工業社会のパラダイムが続いております。巨大都市東京に集中する体制が継続していることから、この状況は変わりません。そのために新規の起業、新しく業を起こす人はどんどん減りました。
一極集中構造をこのままにしておいていいのか、集権官治か分権自治か、それらと首都機能移転はどうかかわるのか、かかわらすべきなのか、首都機能移転はまさに我が国の構想力を問うものと言えます。国民の側にも、何もかも政府や政治家に任せるお任せ民主主義ではなく、自分たちが二十一世紀の日本をつくる、日本を変える主役であるという気持ちが求められることになります。
ところが、その産業革命が起こったために、一気に人が集まり、資本が集まり、経済活動が集まり、さらに情報が集まるという仕組みになって、今に続く集中構造というものができてきたわけであります。そのような文化とか国土とかさまざまな変化が起こっております。 それから、政治も実は大変大きな変化をしておりまして、支持政党ががらりと変わるということがイギリスなどでは起こっております。
財政と金融の真の分離なくして大蔵省の権限集中、構造改革にメスを入れることができるのでありましょうか。また、行政改革会議の中間報告では、国税庁の分離を検討するとしながら、最終的には大蔵省の外庁として残ることになっておりますが、なぜ分離しないのか。財政、金融の分離問題とあわせてお尋ねいたします。
それから、ちょっと欲張って恐縮なんですが、もう一点、これはあえてということで参考までにお聞きしておきたいと思いますが、先ほど浜川先生の御発言の中で、産業政策との関係ということが出たと思いますが、この全体としての工業化政策が一極集中構造を招いたというようなことも含めて、二十一世紀のビジョンの中でこの地方分権を産業構造との関係でどう位置づけたらいいのかということについて、もし特にございましたら、あわせて
まず、吉沢健君からは、我が国の国土構造は、東京を頂点とするピラミッド型になっており、こうした一極集中構造を転換するためには、国会等の移転とともに、多極構造の担い手として関西圏を初めとする既存の大都市圏の活性化を図り、それぞれの発展の道筋を明らかにすることが不可欠である。移転候補地については、東京圏から相当程度以上の距離を置き、独立した機能を確保することが不可欠である。
同時に、これからはやはり均衡ある国土の発展ということが非常に大事ですから、今の一極集中構造を変えなければなりませんから、その意味から申しますと、分権化時代の基礎条件をつくる全国ネットワークというものも同じウエートをもって努力しなければならない。
道路あるいは下水その他のものをつくるにしても、なかなかその用地を確保することも難しい、こういったところでございますし、住宅問題を考えていったりしていく場合にも、やはり今の東京一極集中構造というものをいかにして計画的に是正できるかということは国として最大の課題である、このように考えるわけであります。
そこで、生活大国五カ年計画で示された、国民一人一人がひとしく豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりも基本だと述べられました。したがいまして、率直に大臣、長官から、もう簡潔で結構でございますから、次の質問をいたします。
生活大国五カ年計画で示された国民一人一人がひとしく豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりもまず基本であります。
「生活大国五か年計画」で示された「国民一人一人が等しく豊かさとゆとりを実感できる社会」を実現していくためには、十年先、二十年先を見据えて国土の均衡ある発展を図り、東京への一極集中構造を是正することが何よりもまず基本であります。
次に視察いたしました「みなとみらい２１」は、東京湾臨海部の造船所及び鉄道貨物基地の跡地と埋立地を合わせた百八十六ヘクタールに、業務、商業、文化等多彩な都市機能の集積を図り、隣接する横浜都心部を拡大強化し、東京への一極集中構造を是正しようとするものであります。
昭和六十年五月、人口、産業及び諸機能等の強烈な東京集中によって引き起こされる深刻な東京問題に対し、東京都心部二十三区への一極集中構造の是正を掲げ、長期的かつ広範囲な視野からの検討を踏まえて策定をされました、いわば二十一世紀東京圏プランとしての基軸的なものであります。
そこで、お尋ねですけれども、昭和六十年の首都改造計画では、東京の一極集中構造を是正するために神奈川、千葉、埼玉、茨城南部及び多摩地区などに自立都市圏を建設、そこに東京都心部にある業務機能や政府機関の一部を分散させる対策が打ち出されましたけれども、一向に進展が見られませんでした。私は、この案はかなり現実性の高い案だと思っております。